伯耆町議会 2022-03-18 令和 4年 3月第 2回定例会（第4日 3月18日）
米作農家の直接支援はありません。コロナ対策もありません。中山間地の水田はダムの役割、国土の管理人です。ＳＤＧｓの総合計画に掲げている本町こそ、持続可能な農業、食料自給率の向上、そして国連の定める家族農業１０年、真剣に取り組むべきです。 ４点目、保育、教育、学童保育についてです。オミクロン株は子供への流行が大きく、現場では大変に緊張と苦労の連続中であります。
米作農家の直接支援はありません。コロナ対策もありません。中山間地の水田はダムの役割、国土の管理人です。ＳＤＧｓの総合計画に掲げている本町こそ、持続可能な農業、食料自給率の向上、そして国連の定める家族農業１０年、真剣に取り組むべきです。 ４点目、保育、教育、学童保育についてです。オミクロン株は子供への流行が大きく、現場では大変に緊張と苦労の連続中であります。
第１番目は、米価の下落、米作農家への直接支援についてお尋ねをいたします。 新型コロナの流行に伴う外食需要、この低迷で、米価は２１年度に続きまして大きく下落したままでございます。政府は農家の声に押されて、２０年度産米に１５万トンの特別枠を設けて長期保管する倉庫の費用を支援するとしましたけれど、市場に出回るのを遅らせるだけで、米価下落防止、この対策にはなっておりません。
本町の米作農家は６４９戸とおっしゃっておりました。そして約１億７，０００万ぐらいの減収になるのではないかと推定されておりますけれど、本町の米作農家、これに対してどのように現状を把握されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。 ○議長（勝部 俊徳君） 影山産業課長。
米作農家は、そのほとんどが兼業農家であり、小規模農家であります。米作で生計を立ててくらしていける状況ではありません。ならば、小規模農家が手を組んで、お互い助け合いながら農地を守っていくことを考えるべきであり、行政として指導していくべきであると思っております。いわゆる、担い手の育成が急務の課題であると思っております。
特に米生産に関しましては、戦後の農地解放により小規模な米作農家が増加し、これにより農家の所得は増加し、同時に米の増産となりました。しかしながら、その後、米価政策による米の需要調整が必要となり、ついには消費と生産のバランスの崩壊、輸入、加えてＴＰＰ問題などで農政は混乱し、戦後の農政を転換させていく必要が生じてきたところであります。
今、米作農家は、還元金60キロ当たり2,800円の引き下げ、直接交付金の減額10アール当たり7,500円の引き下げと、ダブルパンチを受けています。支払いが必要に迫られる11月、12月は一番大変な時期だと聞いています。農家は、主食である米の供給とあわせて水田の保全・維持など多面的な機能を果たしています。安心して米をつくり続けられる米価の実現は農家の皆さんの切実な要求です。
今の状況を聞きますと、たしか基幹防除については除外ということでございまして、基幹防除、年に２回の防除の基幹防除は支援対象外ということを踏まえて３回目以降ということで、それはその制度としてやむを得ないかもしれませんが、言いますように、今、米の値段ね、きょうもありましたように、１俵６０キロで１万２,０００円がことしは１万円を割るだろうというふうな厳しい状況ですし、いろいろ米作農家、稲作農家といいましょうか
何でこれが、僕はいつもキロ500円以上の米をつくっていかんとこれからの米作農家はと言うんですけれども、そんな、500円ちゅうような米が簡単につくれるかいと近所のおじいさんに言われますが、このあたりについて、量もですし、１等米の比率も当然上げていかなきゃいかんですけれども、農家の出荷価格といいますか、販売価格、これを上げていくためには、ぜひ人気銘柄。
さらに、ＴＰＰ等の問題もあって、ほとんど主体は米作農家であろうかと思いますが、米作の見通しというのも極めて難しい状況が想定されるわけです。ですから、そういった点も踏まえながら、やはり受託事業が拡大していく、いわゆる郡家、船岡から八東地域ですか、そういった点の取り組みなり、やはりその辺の具体的な取り組みが見通しとしてあるのかないのか。
やっぱり執行部、特に産業部長あたりに言いたいのは、いわゆる米作農家、野菜農家もある、畜産もあるし果樹もある。米の価格がことしはどんどん下がっちゃった。それは食わんようになったけだとかね、又は今回の政権が変わって戸別保障を１万５,０００円にしたけだとか、いろいろ理由は言われる。言われるけれども、農家の個々にとってみれば、米作農家は米の価格が所得を決めるし、いわゆる生活も決めちゃうわけですわな。
そこで、政府はこの危機的状況を改善し、米作農家が安心して経営を展望できるよう、米価の緊急安定対策として、下記の事項を速やかに実施するよう強く求めるものです。
○（松井議員） 先ほど私が経営別耕地面積規模を聞いたわけですが、なかなか当局はわからないということでございますが、先般直近の国のセミナーのときに米作農家は６ヘクタール以上で生産するときには６０キロ当たりの生産費は9,０００円、１０ないし６０アールですな、１反から６反でする場合は６０キロ当たりの生産費が１万2,０００円から１万3,０００円と幅があるわけですが、そのようなことが出ておりましたから、本市の
ところで、伯耆町の米作農家は何戸あり、転作を除いた平均反別はどの程度あるでしょうか。この制度は、１０アール当たりことしは１万５，０００円が交付されると聞いております。伯耆町ではどのぐらいな金額になるでしょうか。 また、この制度で自給率が向上するということになっておりますが、果たして本当に向上するんだろうかと心配しておりますが、町長、その辺は何かお考えがございますでしょうか。
今既にある法律を改善して改正することも、意見書として国に上げていくのは当然の認められる権利なのに、閣議決定いつされたとかいろんなことで不採択ということは、その請願者の気持ちもそうですが、町内の農家の圧倒的多数が携わっている米作農家の暮らしそのものを保障しなくてもいいよということを委員会が結論として出したということになるんではないかと思うんですよ。
また、米は８月１５日現在、作況指数が鳥取県１０１、全国では１０３の「やや良」と発表され、豊作感の漂う中、８月３１日、今年産自主米の初入札が行われましたが、前年に比較し平均落札価格は６０キログラム当たり２,０００円も下げ厳しいスタートとなり、米作農家の収入減が心配されます。農業は一面では自然との闘いであり、いろいろな障害を克服しながら継続してつくり続けることで力となります。
そのため価格は下落し、平成10年度ではさらに転作が強化されるなど、米作農家をめぐる実情は一段と厳しさを増しております。このような現状の中で、農業所得の維持・向上を図るため、全員参加の生産調整の確実な実施とあわせ、転作作物による所得増加による水田営農の確立を図ることが極めて重要となっております。
いずれにいたしましても、国、県の助成制度が示された段階で農協、農業者と十分に協議し、米作農家の経営安定対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、鳥取西部農協管内での農業に対する取り組み状況でございますが、現在、米子、日野の両農林振興協議会で共通的な課題について調査研究するため、西部圏農業農村発展基本構想を取りまとめているところでございます。
米作農家はもとより消費者にとっても重大問題だと思いますけれども、新食糧法についてどうとらえ、これによってどう変わると思っていらっしゃるのか、市長さんの御所見を伺います。
がしかしながら、ウルグアイ・ラウンドで今年度から米が輸入されるように決定になったわけでございますが、御案内のように、米子市の米作農家も伯仙、大高地区の農協管内の農家をはねても残りました農家で平成５年度で１０億1,６００万円の米の販売代金があって、大きな農産物のウエ―トを示しておるわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドで水田農家は壊滅的な打撃を受けるわけでございますが、当米子市について、これの対応策等
米の消費拡大を図る上で効果のある事業だというぐあいに認識いたしておりまして、外米を食べさせるということではなくて、消費拡大ではなくって、このことが米作農家の維持っていいますか所得向上、そういったことにもつながってくるということで消費の拡大の面でも力を入れているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、制度融資の関係でございました。確かに非常に不況な状況でございます。